大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
また、ドックランやアンテナショップ・チャレンジショップにつきましては、市による直接運営ではなく、民間事業者が運営することのほうがふさわしいと考えられることから、西鉄の整備範囲の中で整備することについて協議しているところでございます。 172: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 173: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
また、ドックランやアンテナショップ・チャレンジショップにつきましては、市による直接運営ではなく、民間事業者が運営することのほうがふさわしいと考えられることから、西鉄の整備範囲の中で整備することについて協議しているところでございます。 172: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 173: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
今後、再生可能エネルギーの導入が加速し、事業者等による太陽光発電事業の具体化に伴い、自然災害や景観の影響、住民トラブル等が懸案されますが、本市の見解と対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、質問項目２についてでございます。 太陽光発電設備等の適切な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体も増えております。
│ │ │ │ 1)住民や事業所等が防犯カメラを設置するときに │ │ │ │ 活用できる県や市、その他協会などからの補助 │ │ │ │ 制度はどのようなものがあるか │ │ │ │ 2)制度を利用して設置した住民・事業者
145: ◯都市整備部長（西村直純） 民間事業者がマンション建設や宅地造成を計画する際には、事前に工事計画や安全対策などについて、地元区や周辺住民と十分な協議を行うように指導しております。また、工事着手後においても定期的なパトロールを行い、市民生活に影響を及ぼすおそれがある場合は、直ちに指導等を行っております。以上になります。 146: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
本件は、電気・ガスなどの物価高騰に対応するため、次世代育成お米券支給事業として２億５,４３４万９,０００円、中小企業等物価高騰対策事業として１億１,５５４万５,０００円、運送事業者原油価格高騰対策事業として２,９２０万円、家計応援・キャッシュレス決済普及促進事業として７,５００万円の増額など、１１事業を実施するものであります。
一つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れた家電製品への買換えを促進する補助金等を追加するものであります。 二つ目は、高校生及び大学生等の通学に係る負担を軽減するため、定期券及び自転車の購入費等に対する補助金を追加するものであります。
それぞれの積算根拠としまして、介護事業者等分は、入所系施設に対し定員１人当たり３万円、16施設、定員236名を見込み積算、通所系施設は１人当たり6,000円を８施設、定員114名を見込み積算、訪問系施設は１施設当たり５万円を29施設と見込み930万円を計上しております。
事業者支援としては、協力金や月次支援金など、国の支援策は対象が限られていました。市に対し、上乗せ支援だけでなく、対象とならない中小・個人事業者への独自支援を求め続けましたが、実現しませんでした。 交付金等を活用して、様々なコロナ対策に取り組んだことは評価します。非課税世帯や子育て世帯への給付金など、過去に例がないほどの額の国の給付金が市民生活を支えたことも間違いありません。
太陽光発電 │ │ │ │ システムが設置された施設は何箇所あるのか │ │ │ │(4) 本市が所有する施設の太陽光発電システムの発電 │ │ │ │ の能力の合計は何kWになるのか │ │ │ │(5) 施設等の所有者が民間事業者
地域、場所で差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスを回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、ひどいケースではリサイクルボックスで周辺にまで入りきれないほどのごみが山積みになっているケースも見受けられます。
33: ◯環境経済部長（團野貴夫） さらなる利用促進施策につきましては、自家消費型太陽光発電を導入する多様なメリットの啓発や、補助制度を拡充したことなどの情報を市民や事業者へ周知し、太陽光発電システムの利用促進を図ってまいりたいと考えております。 34: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
103: ◯総合政策部長（橋本成宣） 公の施設の管理運営において民間事業者等が有するノウハウを活用し、住民サービスの質の向上を図ることを目的に、平成15年の地方自治法の一部改正により指定管理者制度が設けられました。本市の公の施設においては、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成できるかを検討した上で、一部事務の委託を含む直営か、指定管理者による管理運営かの選択をしております。
これは、他事業において支障となった水道管の布設替えに係る他事業者からの負担金ですが、対象となった水道管が増となったことによるものです。 143ページをお願いいたします。 一番上の表、１款３項１目国庫補助金の生活基盤施設耐震化等補助金600万円は、水道管の耐震化に係る国庫補助金となっています。 次に、資本的収支の支出についてご説明します。
包括管理業務は、これまで自治体で行っておりました施設管理に関する業務を、包括管理事業者に代行する仕組みというふうになっております。 このため、小規模工事契約事業者を含む市内事業者には、これまでと同様に修繕等の業務を行っていただくことになります。このため、制度導入によりまして事業者への発注が減るという影響はございません。
また、一番下の丸、地域密着型サービス拠点等福祉空間整備事業においては、施設の老朽化に伴う大規模修繕の要望があった１事業者への浴室の改修費の補助金を支出したため、773万円の増となりました。説明は以上です。 94: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
プロモーション推進課としましては、市という公的な立場でありますので、公平公正な立場から、例えば民間事業所であったりというところの、特定の事業者に対して何かをするということが非常に難しくなっております。
小さい３、市内事業者への対応。 市内事業者の方々も、長く続くコロナ禍や、燃料の高騰、ウクライナ情勢などによる原材料の高騰や円安で大変厳しい環境下にあると思います。
やっぱり免許返納された方に外出を支援するという考え方では、現在、タクシー事業者さんたちが行っているこの取組は非常に使えるものでございますので、ぜひこの運転経歴証明書、これについては多くの人に持っていただきたいと、市のほうは考えているところです。以上です。 238: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
30: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） これはさきに、今年度の４月１日からもう義務づけられているところでございますけれども、こういった育休制度を詳しく個別に説明すること、そして、相談窓口を設けること、そして、例えば対象者が相談に来たときに、今までの取得の事例等の提供をすること等が、事業者として義務づけられております。当然、本市としましてもそのような体制を取っております。
次に、「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」といたしましては、市民の皆様の生活や、事業者の皆様の事業継続と雇用を守ることが最も大事なことであると考え、様々な支援策に取り組んでまいりました。 具体的には、感染拡大防止に向けてワクチン接種を着実に実施するとともに、自宅療養者等に対して生活物資を提供してまいりました。